1998-09-16 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第16号
宮澤大蔵大臣は九一年、平成三年十一月に総理大臣となって直後の十二月二十日、いわゆるそれまでやられていました不動産業向けの融資の総量規制の一部解除といいますか解除、トリガー方式を採用したと言われているわけですが、これをしているわけであります。 その通達によりますと、総量規制は解除をする。
宮澤大蔵大臣は九一年、平成三年十一月に総理大臣となって直後の十二月二十日、いわゆるそれまでやられていました不動産業向けの融資の総量規制の一部解除といいますか解除、トリガー方式を採用したと言われているわけですが、これをしているわけであります。 その通達によりますと、総量規制は解除をする。
土地税制の緩和もそれなりにいたしましたし、トリガー方式の停止もいたしました。 同時に、もう一つは、やはり償却の促進ということだろうと思います。それについては、前内閣でつくられた共国債権買取機構を大幅に活用させていただきますとともに、税制上で、有税償却も含めて大幅な償却を実施することといたしました。
例えば、不動産融資の総量規制というのが問題になったように、平成二年の三月に通達が出されてなされましたけれども、今これは解除をされておりますが、トリガー方式というのをとって、後で三％以上二カ月以上上がったらどうするかとか、さらに二カ月以上五％以上上がったら適用するとかというようなルールをつくった。
○清水達雄君 具体的に、不動産融資の総量規制のトリガー方式みたいなああいう仕組みというのは今後残していくことが必要だ、それが妥当だというふうにお考えですか、その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君） トリガー方式は、いわゆる総量規制を停止する際にそれにかわるものとして取り入れたわけでございますが、さらに平成六年二月八日の総合経済対策におきまして、このトリガー方式の適用を今のところ停止しております。 最近の地価動向や金融機関の土地関連融資の動向を勘案すれば、現在のところ、当分こういう方式を復活するという必要はないものと考えております。
なお、その後、事情の変化に応じまして総長規制については弾力的に対応してきたところでございまして、平成三年末には総量規制を廃止し、あわせて地価高騰のおそれが生じた場合における総量規制の効果的発動のための仕組みといたしましていわゆるトリガー方式としたところでございますが、その後さらに平成六年二月にはこのトリガー方式についても当分の間その適用を停止したところでございます。
金融が非常に大きな意味を占めていることも事実だし、今もトリガー方式というようなことでこれはまた武器になることがあると思いますし、監視区域についても、今緩めておりますけれども、またいずれそういうことが仮にありせば出動できるようなことだろうと思います。
また、金融面でも、総量方式、トリガー方式というのがあったわけですが、これについても、私はぜひこの際、もちろん今はもう実質上動いていないと思うのですが、いつでもそれは上がったら撃つぞという姿勢は結構ですが、しかし、当面そういう心配はないわけですから、ぜひこれは再検討していただくことが必要ではないかなと思います。
この融資規制はどういう形で残っているかと申し上げますと、大蔵省のトリガー方式という形で残っておりまして、これが金融機関に対する圧力になっております。このトリガー方式と大口融資規制、資本金の何％以上の融資は規制されているというこの二つ、これが今、金が回らないというのが全く逆に作用しておりまして、これは即刻廃止すべきだというふうに考えます。
本当からいうと、これはトリガー方式ですからいろいろ何か物を言うべき段階でもあるのですが、それをあえて言わないというのは、今御指摘のように、不動産の地価というものは極めて安定しているために、融資の部門では一般の伸びよりも高いけれども、いましばらくそのままにしてあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
ところで、トリガー方式を定めました際にも、そもそもこの規制の趣旨は、不動産の投機的な取引を抑制しようという趣旨のものでございます。現在の状況を金融機関からヒアリングをいたしますと、不動産業向けの貸し出しが増加いたしております主因は、地方の土地開発公社等の公的機関向けの貸し出しが大幅に増加している、それから、資金繰りが悪化をした不動産業者への運転資金が増加をしている。
○早川委員 それに関連して、大蔵省は、バブルの問題が起きたときに、不動産関係の融資が非常にずさんであった、一因であったということは、これは定評があるわけでございますが、それとの関連で、九一年の十二月末にいわゆるトリガー方式を取り入れて、できるだけ抑制をするという方針を決めたわけでございますね。 日銀の調査によりますと、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高がそのとき決めたルールを超えた。
これは、連続して二カ月以上総貸し出しの伸びを三％以上上回った場合にいわゆるトリガー方式におきます注意喚起の要件を形式的に満たしているということになるわけでございます。 ところで、このトリガー方式というのは本来この制度の趣旨が、金融機関の土地関連融資が急増しまして地価高騰のおそれが生じた場合に、総量規制のタイムリーな発動を確保するための行政運営上の指針としてまとめたものでございます。
その点について、今、トリガー方式のお話がございましたけれども、あれは一つの指標数字で書いているわけですが、やっぱり大蔵省の銀行局が答えられているような地価の動向とか経済情勢を十分見た上でトリガー方式等を発動してうまく需要を抑えていくということが必要ではないかと思うわけでございます。
先ほども申し上げましたように、このトリガー方式は土地関連融資につきまして、将来における総量規制のタイムリーな発動を確保すべく、行政運営上の指針としてまとめたものでございます。その運用に当たりましては、これを機械的に運用するのではなく、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制の実際の発動には慎重であるべきである、こういう考え方でございます。
このことについては、いろいろ論議がこれから交わされると思いますけれども、昨年の夏あたりからいわゆる復活論議がありまして、新聞によりますと、建設省、大蔵省のせめぎ合いがある、業界の対策ではないか等々言われたり、また、上限が二億と言われたり、一億五千万円と言われたり、一億に今回なって、またトリガー方式がどうのこうのということがありました。
また、地価上昇の場合には特例を凍結するトリガー方式を採用する、このように言っているわけですが、仮に一〇％の地価上昇で特例を凍結するとして、次の年が五％、その翌年に再び一〇％と地価が上がったら、もう毎年出したり引っ込めたりするのは税制として技術的に不可能という指摘もございます。さらに、課税対象も二億円の上限を設けているわけですが、その根拠は何なのか、これもまだよくわかりません。
そしてまた、地価が高騰する可能性が再びあるんではないかという心配に対しましては、さまざまな地価政策がとられているところでございまして、例えば総量規制、解除いたしましたけれども、トリガー方式になっておりますし、監視区域制度は整備されていると存じますし、あるいは地価税によりまして土地保有課税というのが強化されている、さまざまな手当てがなされておりますから、現行の地価はむしろ下落傾向にある。
同時にまた、金融の側面ではいわばトリガー方式といいますか、不動産に対する総量規制、融資の総量規制という枠組みもある。そしてまた、何よりも土地税制を抜本的に改革させていただいておる。
それから、トリガー方式の問題でございますが、御指摘のように、そのような事態が起きた場合には当然再び発動するということになっておりますが、現段階ではそのような認識を持っておりません。 それから、最近、金融機関の不動産関連の貸し出しが若干でございますが伸びております。
したがいまして、ただいま具体的にお話のございました近隣商業地域あるいは商業地域に現存いたします住宅地におきます地価対策につきましては、今回のこういった都市計画法の用途規制に上る対応と相まちまして、国土利用計画法におきます監視区域制度の機動的かつ的確な運用、あるいは先般総合見直しか行われました土地税制の適切な活用等のほか、今年からはいわゆるトリガー方式の活用ということになりましたけれども、先般来引き続
そして、アメリカ独自のトリガー方式という両方まぜ合わせたような方式を、とっているのか、とろうとしているのか、ちょっとはっきりしないのですけれども、その辺を含めてアメリカの流れと日本の流れは違っているのではないかという感じもするのですがへその辺についてはいかがなことになっているのでしょうか。
○政府委員（清水湛君） アメリカではいわゆるトリガー方式という方式が問題になっているというふうに聞いております。 これは先ほど外務省の方からも御答弁がございましたように、アメリカは一九二四年のヘーグ・ルールには入っているわけでございまして、その延長としてのヴィスビー・ルールに入るかどうかということが問題になるわけでございます。
○北村哲男君 ちょっと私十分に聞かなかったのかもしれませんが、アメリカのいわゆるトリガー方式という御説明はしていただけたのでしょうか。
総量規制につきましては、最近の地価動向等にかんがみまして昨年末をもちまして解除いたしましたが、解除に当たりましては、総量規制の効果的な発動の仕組み、いわゆるトリガー方式を採用するとともに、引き続き金融検査の活用やヒアリングの機動的な実施等を通じまして、投機的土地取引に係る融資を排除すべく厳正に指導していく所存でございます。
○種田誠君 今の発言の延長線に、申し上げましたようなトリガー方式のようなものをぜひ検討課題に位置づけておいていただきたいと思うわけであります。 本年度の国土庁の予算概要の中にも、長期的、短期的な地価の動向の正確な調査を図っていきたい、そのための施策を展開していくんだ、こういうようなことが述べられております。
その場合、過般、総量規制に関しましてもトリガー方式というのが採用され、極めて適宜に総量規制等に関しての弾力的運用を図っていくという、こういうふうな考えもあったようであります。
再びバブルを起こしてはいけないということで、これに対して、動向等を見守りながら、自動的に引き金が引けるいわゆるトリガー方式と言われるものなんかも準備をいたしておるということでございまして、いろいろな面に目配りをしながら、これからやはり望まれる成長というものを確保していくことが大事であろうと思っております。